埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

行政書士の仕事というのは非常に広範ですが、変わったところでは家系図の作成というものもあります。自分のルーツを知る・・・というのはロマンを感じますね。もしかすると、ご先祖様が歴史的に著名な方とつながっているかも・・・なんてことを考えるだけでも面白いものです。

家系図作成は、まず自分の戸籍謄本から遡れるだけ遡って除籍謄本を取得することから始まります。公的な記録である戸籍を辿ることで、数代前までのご先祖様は比較的容易に判明するのです。人によっては、除籍簿だけでも幕末くらいまでは遡れる可能性があります。

但し、除籍簿というのは法律で80年間保存したら廃棄しても良いことになってますし、戦災で焼失している場合もあります。そのため、人によっては公的な手段での調査が困難な場合もあるのですね。ですから、家系図の作成を考えている方は、いずれにしても公的な記録が廃棄されないうちに取得だけでもしておいた方がいいでしょう。  
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私たち行政書士にとっては当たり前のことであっても、一般の方はよく知らない・・・ということは結構あるものです。『これはとても大事な制度なのに、どうしてもっと啓蒙活動をしないのかなあ・・・』と感じることも多いですね。

公証役場の活用についても、そうした例の一つです。

公証役場といえば、遺言書や契約書を作成してもらうところ・・・といった認識くらいで、『自分にはあまり関係ない・・・』と思っている方がほとんどです。しかし、普段の社会生活の中でもっと活用していけば、世の中のトラブルはかなり抑制されることでしょう。

公証役場は公文書を作成してもらうことが主な利用目的ですが、私たち行政書士は、公証役場を活用する際の利便性を高めるべく、橋渡しとしての役割を担っています。

まだまだ公証役場を活用した業務は未開拓の部分が多いですから、当事務所も更なる需要の掘り起こしに邁進していきたいと思います。  

養育費は原則として毎月振り込んでもらう形が一般的ですが、こうした約束を長期間にわたって確実に履行してもらうためには、やはり書面、できれば公正証書という形にしておくことが重要です。

公正証書で離婚協議書を作成することで、いざとなれば裁判手続を踏まずに相手の給与や財産を迅速に差し押さえることができます・・・と、ここまでは一般的によく知られている公正証書の効力ですね。

但し、公正証書を作成すれば100パーセント確実に回収できるか・・・というと、『状況によっては回収できないこともある』と言わざるを得ません。なぜなら、たとえ強制執行を申し立てたとしても、相手に給与や財産が全くなければ差し押さえができないのですから・・・ない袖を振ることはできません。  
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私たち行政書士の仕事というのは、弁護士さんや税理士さんといった他士業に比べて具体的な業務がイメージしにくい・・・という面があります。普段から行政書士と付き合いがある・・・といった方はともかく、行政書士の仕事がどのようなものであるのか・・・ということを知らない方がほとんどではないでしょうか。

行政書士の仕事は非常に幅広く、他士業の業務とも重複する部分があるなどから、余計に分かりにくい・・・という側面があるのですね。

ですから、多くの行政書士はお客様が分かりやすいように、専門分野を絞ってアピールしています。

私の専門は内容証明や契約書の作成、離婚関連の業務といったところですが、実はこうした業務においても、全ての問題を受任できる訳ではありません。内容によっては弁護士さんであったり司法書士さんといった方々しか行えないような業務もあります。さらに分かりにくいですね・・・。  
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別居中でなかなか連絡のとれない配偶者と話し合いがしたい、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい・・・といった場面では、まず内容証明で通知を行うことが効果的です。

実際、こうした場面で内容証明を送付すると、少なくとも話し合いには応じる姿勢に転じることが多いのですね。内容証明を受け取った側としては多少なりとも心理的なプレッシャーを感じますので、通常は何らかの反応を示してくるものです。特に、私たち行政書士などの専門家が作成したことが分かるものであればなおさらです。

但し、内容証明はあくまでも郵便による通知ですから、相手方が内容をすぐに履行する義務はありません。内容証明を出したらすぐにお金を支払ってもらえた・・・というケースもないことはありませんが非常に稀です。内容証明の主な目的は、相手方の出方を見たり、相手方の考えを知っておきたい・・・などといったところにあるのです。  
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財産分与の対象となるものとして、生命保険等の解約返戻金があります。保険を解約して戻ってきたお金を財産分与する・・・というものですね。

解約返戻金は明細などに記載されている場合もありますし、保険会社に問い合わせればすぐに分かります。現金化してしまえば分与も簡単ですから・・・。

但し、解約返戻金はこれまで支払ってきた保険料額に比べ、かなり低い額であることが一般的です。ですから、この点についてはよく検討する必要があるのですね。  
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債権回収は、債務者である取引先が代金を支払わなかった時に始まるものではありません。いざ代金が支払われなくなった時に慌てて回収に着手しても、残念ながら手遅れになってしまう場合が往々にしてあります。

商取引の場合、商業登記簿謄本を確認する、実際に相手の会社を訪問して事務所や店舗、工場などの様子を見ておく・・・といったことが最低限重要ですし、場合によっては信用調査なども行っておく必要があるかもしれません。

こうした点を徹底的に行っているのが銀行です。銀行はお金を貸す時、財務状況などを慎重に審査した上で担保を要求します。このくらい徹底してリスク管理をしておかないと、新銀行東京の例のように実質的に破綻への道を歩むことになってしまうからです。

つまり、債権回収というのは取引開始時から既に始っている・・・という意識が必要なのですね。  
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昨日から行われている地元の川越まつりですが、私も今日出掛けてきました。

川越まつりといえば、やはり街中を練り歩く山車です。見上げるほど大きな山車がゆっくりと動いている様子というのは迫力満点ですね。

毎年多くの人で賑わい、メイン通りや繁華街は大変な混雑ですが、地元の人間は裏道や路地を駆使して移動するので、短い時間で効率よくあちこちを見物できました。お祭りグルメも堪能しましたし・・・やっぱりお祭りは楽しいですね。  

結婚前に取り決めた約束事を、『結婚契約書』として書面にしておく・・・という方も増えてきていますが、人生の節目にきちんと形にしておくというのは気持ちの上でも大切なことかもしれません。

しかし、この結婚契約書というのは、単に書面を取り交わしただけでは法的な効力は期待できない可能性があります。民法754条には、『夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。』と定められていますので・・・。

ただ、結婚契約書というのはお互いの気持ちや決意を形にしておくことに意義があるのでしょう。法的な効果云々ではなく、これから人生を共に歩んでいくパートナーとの絆を確認し合う・・・ということは、大きな意味があると思います。  
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債権回収においては、内容証明で督促することが重要な意味を持ちます。

しかし、何でもかんでも内容証明で督促すれば良いという訳ではありません。債権回収の場面では、内容証明を出さない方が良いケースもあるのですね。

内容証明は相手方にかなりのプレッシャーを与えるものですが、逆に言えば相手への宣戦布告みたいなものです。『そっちがそういう態度なら、こっちは裁判も辞さないよ』という通知ですので、今後もお付き合いを継続したい相手に対してや、話し合いができるような状況であるような場合、内容証明を使わない方が良いこともあります。  
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中国製の冷凍食品で、またも農薬による健康被害が発生してしまいました。

前回のギョウザ事件にしても今回の事件にしても、どこでどのように農薬が混入したのか、事故なのか故意に混入されたものであるのか・・・分からないだけに中国製食品への不安は募るばかりですね。

インゲンは元々中国から伝来したと言われていますが、そのインゲンがこんな形で世間の注目を浴びることになるとは、何とも皮肉なものです・・・。  

『時効』というと、殺人事件などの加害者が15年逃げ切れば成立する・・・などといった刑事事件での話を想像する方が多いかもしれません。しかし、私たちの身近で行われているお金の貸し借りや商取引といった債権についても、民法で時効が設定されています。

つまり、相手方に対して有する債権というのは、何もしなければ消滅時効によって『チャラ』になってしまうのですね。もっとも、債務者が時効である旨を主張（法律用語では、これを『援用』といいます）しなければ成立しませんが・・・。

この消滅時効は債権の種類によって期間が異なり、例えば売掛金は2年、家賃や管理費といった債権は5年で時効にかかります。また、宿泊料や飲食費といったものに至っては1年で時効にかかってしまうのです。  
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10月18、19日は、地元川越で最大イベントの『川越まつり』が開催されます。

市街では少しずつ準備も進んでいるようで、紅白の横断幕（？）が既にあちこちに据え付けられています。

私の自宅はお祭り会場となる市街から徒歩で10分程度のところなので、あの大きな山車を見物に行く予定です。秋祭りは華やかで楽しみですね。  

養育費というのは、親権者が未成年の子を育てていく際に、親権者でない親が支払うものです。ここに男女の別はありませんから、仮に父親が子を引き取って育てているような場合、母親にそれなりの収入があれば母親に養育費を支払ってもらうことになります。養育費と言えば、男性である父が母子に対して支払うのが一般的ですが、これは男性である父親の方が高収入で、女性である母親が子を育てる・・・という前提があるためです。

実際、離婚して父が子を育てている・・・というのは決して珍しいケースではありませんし、収入面でも母親の方が高収入・・・といったことも少なからずありますから、この場合は母親が養育費を支払わなければなりません。

しかし、こうしたケースで養育費請求を希望する方は滅多にいませんね・・・。  
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離婚後、子供を育てていくにあたっては父母の別なくお金がかかります。

こうした『ひとり親』の家庭を助成する制度として『児童扶養手当』がありますが、この児童扶養手当は『母子』家庭にしか支給されません。たとえ父の収入が母より低い場合でも、残念ながら『父子』家庭には支給されないのです（なお、父子家庭においても、医療費助成についてはほとんどの市区町村で実施されています）。

今の時代、必ずしも男性の方が高収入・・・とは限りませんので、これはかなり保守的な制度かもしれません。

実際、離婚した父親が子を引き取って育てているが、父親の収入が少ないために苦しい生活を強いられている・・・といったことは、それほど珍しいことではないですからね・・・。

但し、市区町村によっては独自に父子家庭への助成を行っている場合がありますので、ホームページやパンフレットなどを一度参照してみましょう。  

離婚に伴う慰謝料については、当事務所でも多くのご相談があります。

離婚の慰謝料とは少し難しく言うと、『相手方の不法行為的な有責事由による精神的苦痛に対する損害賠償』ということになります。法的性質としては、民法に定められている『不法行為による損害賠償』です。

具体的には、不貞行為（浮気）や暴力といった不法行為的なものに対する損害賠償ですから、離婚に伴って必ず発生する性質のものではありません。

離婚原因として最も多いのは、いわゆる『性格の不一致』と言われるものですが、性格の不一致というのはどちらに責任があるという訳ではないので、一般的には慰謝料が発生することはほとんどないと考えて良いでしょう。  
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日本人のノーベル賞受賞は、暗い話題が多かった中で嬉しいニュースですね。

ただ、『素粒子』『対称性の破れ』『GFP』などと聞いても、私には何が何だかさっぱり分からないのは残念ではありますが・・・。

それにしても、長年の研究成果がノーベル賞という形で実を結んだのは、本当に素晴らしいことです。信念をもって諦めずに続ける・・・というのは今の時代、決して簡単なことではありません。しかし、物理学や化学に限らず、色々な分野に希望を与えた功績も大きいですね。  

離婚は基本的に、夫婦双方が離婚に合意して離婚届に記入・押印し、役所に提出して受理されれば成立します。とても簡単な手続きですね。こうした形での離婚を『協議離婚』といいます。

協議離婚は離婚全体の約9割を占めており、一般的に離婚と言えばこの協議離婚です。

しかし、協議離婚は簡単に行える反面、条件などをほとんど何も決めていなくても離婚できてしまうことから、後に様々なトラブルを招くことも少なくありません。具体的には、子供がいれば養育費の問題であったり、夫婦の共有財産の清算などといった金銭面でのトラブルなどです。

仮に約束していたとしても口約束で、いつの間にか約束事がウヤムヤにされてしまった・・・という事例は多いものです。そこで、養育費や財産分与、慰謝料などを定めた念書を自分たち、または弁護士や行政書士に依頼して作成してもらうといったことで作成しておけば、法的に一定の効果はあります。  
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当事務所の専門は離婚に関連する分野となりますが、付随する業務に『内容証明作成』があります。

離婚関連では養育費や慰謝料などの請求、協議離婚を求める書面などといったケースで活用するものですが、売掛金や貸金などの請求といった場面でも活用されています。

私たち行政書士も含めて、商売をやっていると一定の割合で必ず入金が滞る・・・という取引先が出てきます。もちろん、業績が極端に悪化し、倒産や店じまいしてしまった結果、債権回収が実質的に不可能・・・といったこともあります。しかし、『支払うつもりはあるが今は払えない』『他のところに優先して支払っている』などといった場合、回収することは十分可能と考えられます。  
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はじめまして。行政書士鈴木法務事務所・所長の鈴木と申します。

当事務所は、埼玉県川越市で離婚協議書作成（公正証書）、内容証明（養育費、慰謝料請求など・売掛金請求書などの債権回収等）、各種契約書作成、各種許認可申請等を専門に行っている行政書士事務所です。

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